背景

ご依頼者様のお父様が亡くなりました。相続人は、母、長男、ご依頼者様でした。納骨の時に「遺言書が出てきたから送る」と長男に言われて待っていたところ、弁護士から書類が届きました。その内容は、法務局に保管されていた自筆証書遺言があり、遺言の内容は、預貯金は母、不動産（実家の土地建物）は長男が相続するというもので、遺留分があるのではないかということでご相談にいらっしゃいました。ご相談の際、路線価などから推定額を計算すると500万以上の遺留分があることが判明し、ご依頼をお受けすることとなりました。

主 張

解決策

まずは、財産の全容をはっきりさせるために、相手方弁護士に遺産目録の送付を依頼し、同時に当事務所では遺産の大部分を占める不動産の価格調査を行いました。不動産の価格調査の結果、公示価格からの推計と不動産会社三社からの見積もりの内容に4000万円以上の差があり、実勢価格をどこに定めるかという部分が一つの論点でしたが、まずは一番高い価格で計算し、遺留分1650万円で交渉を開始しました。

それに対し、相手方弁護士からは、亡くなったお父様が生前お書きになった、ご依頼者様に援助を行っていた内容が書かれた手書きのノートがあったということで、それをもとに算定した援助額（約1200万円）は特別受益にあたるとして、その分を差し引いた遺留分400万円を支払う、という内容でした。

資料を精査すると、ご依頼者にとっては身に覚えがないもの、貸付にあたるもの、扶養義務に基づく援助にあたるものや特別受益として立証が困難と思われるものなどが多くありました。しかし、ご依頼者様は、なるべく円満に早期に解決したいということが一番のご意向だった為、明らかに事実と異なるものや重複加算されているものだけは差し引いてもらうように説明し、大幅に譲歩して660万円の一括払いを提案し、合意に至りました。

結果

ご依頼者様が望む適正額を実質半年程度という早期で取得することができました。

担当弁護士の所感

今回は、争えば1000万円以上は獲得できたという思いがどこかにありますが、何よりもご依頼者様の気持ちを尊重して早期解決に舵を切り、このような結果となりました。 全てにおいてご依頼者様のご意向に沿えないこともございますが、早期解決というご意向には、なるべくお気持ちを尊重して対応したいと考えております。