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弁護士費用

目次

ご相談料

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初回相談:50分無料

遺産分割協議

着手金 30万円(税込33万円)
訴訟等対応費用 20万円(税込22万円)

期日1回につき3万円(税込3万3000円)
報酬金 相続(取得)額の10%(税込11%)
【ただし最低額50万円(税込55万円)】

※ 事案の難易度や相続人の人数によって金額が増減します。
※ 別途実費が発生します。

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遺留分侵害額(減殺)請求

着手金 30万円(税込33万円)
訴訟等対応費用 20万円(税込22万円)

期日1回につき3万円(税込3万3000円)

報酬金 獲得額の10~20%(税込11~22%)、標準額15%(税込16.5%)
【ただし最低額50万円(税込55万円)】

※ 事案の難易度によって金額が増減します。
※ 別途実費が発生します。

遺留分侵害額(減殺)請求の「侵害額(減殺)請求をされた」方の弁護士費用

着手金 50万円(税込55万円)を目処とし遺産総額に応じて協議します。
訴訟等対応費用 20万円(税込22万円)

期日1回につき3万円(税込3万3000円)

報酬金 減額分の20~25% (税込22~27.5%)
ただし最低報酬は80万円(税込88万円)を目処とし遺産総額に応じて協議します。

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遺言書作成

基本料金
    【相続人の一人に全財産を相続させる内容の遺言書作成】
  • ・公正証書遺言で作成する場合 10万円(税込11万円)
  • ・自筆証書遺言で作成する場合  5万円(税込5万5000円)
    【上記以外の内容の遺言書作成】 
  • 10~30万円(税込11~33万円)
  • ※遺言書の内容等により、上記金額の範囲内で決定いたします。
オプション
  • 1.弁護士を遺言執行者(遺言内容を実現するために手続きをする人)に指定する場合には、別途遺産総額の3%(最低額33万円(税込))を頂戴します。
  • 2.自筆証書遺言作成状況の報告書作成及び録音・録画を行う場合には、別途5万円(税込5万5000円)を頂戴します。
その他
  1. 1.自筆証書遺言で作成する場合、被相続人死亡後に遺言書の検認申立てを依頼する場合は別途10万円(税込11万円)を頂戴します。なお、自筆証書遺言書保管制度の申請手続きに関するアドバイスは、上記基本料金の範囲内でさせていただきます。
  2. 2.公正証書遺言で作成する場合には、別途、公証人手数料等の費用が必要となります。

遺産分配

着手金 10万円(税込11万円)~
報酬金 遺産総額の3%(税込3.3%)
最低額20万円 (税込22万円)
その他 ・相続人の人数や遺産の種類・数量によって報酬金が10~30%増額します。
・相続人間での紛争性がまったくない事案に限ります。

遺産範囲確定 ・遺言無効確認 ・不当利得(使途不明金)の場合

着手金 50万円(税込55万円)~
認知機能、強迫・詐欺を争う場合は80万円(税込88万円)~です。
訴訟等対応費用 20万円(税込22万円)

期日1回につき5万円 (税込5万5千円)を追加
報酬金 50万円 (税込55万円)~

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相続人・相続財産の調査

「遺産分割協議書」や「財産目録」をつくるにあたり、銀行の残高確認や不動産の価格調査をする必要があります。何かと煩雑ですし、業者から熱心な営業を受けることが予想されます。弁護士がお客様に代わって、相続財産を調査します。

基本料金 10万円(税込11万円)

相続放棄

着手金 10万円(税込11万円)
同じ相続につきご依頼者1人追加 追加お1人当たり7万円(税込7万7000円)
依頼日が熟慮期間残り1カ月を切る場合の加算額 原則20万円(税込22万円)
相続放棄を検討するための相続財産調査 別途お見積り(20万円(税込22万円)~)
相続放棄に伴う相続財産清算人の選任申立 別途お見積り

後見申立て

基本料金 30万円(税込33万円)

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